グレーゾーン金利について
グレーゾーン金利とは、出資法で定められた利率と利息制限法で定められた利率の間にある利息のことで、グレーゾーン金利と言われています。このグレーゾーン金利が、払い過ぎた利息、つまり過払い金に相当します。
グレーゾーン
過払い金の金額は、借入れ金額によって異なります。上記の図に示したように、借入れ金額のそれぞれに定められた上限金利を超えた分の利息が、過払い利息(過払い金)となります。グレーゾーンそのものを過払い金と考えても問題はありません。出資法と利息制限法の狭間で交わされる契約自体には罰則が設けられていないため、業者からお金を借りている場合、ほとんどのケースで過払い金(過払い利息)が発生していると言えます。
過払い金が返ってくる理由
『過払い金返還請求』の手続きをすることにより、当初の契約内容について、利息制限法に基づいた見直しがなされ、過払い利息の引き直し計算が行われると、過払い金が還ってきます。「契約した当初、契約内容を理解した上でお金を借りたのに、どうして還してもらえるのか?」と疑問に思われるかもしれません。これは、法律の矛盾に関する観点から説明ができます。金融業者が出資法に違反して利息を得ると罰則の対象になりますが、利息制限法に違反しているだけなら、罰則の対象になっていません。そこで、金融業者は罰則が設けられていなければ、できるだけ多くの利益を得るために、利用者からより多くの利息が取れ出資法上限金利で利息を設定しようとします。こうして法律の隙間を潜って生まれたグレーゾーンが、過払い利息(過払い金)になるのです。つまり、公的機関による融資や銀行の住宅ローンなどは、金利そのものが低いので、過払い金返還請求の対象になりませんが、利用者から高い利息を取っている、一般的なクレジット会社、ローン会社、信販会社、サラリーマン金融などの金融業者は、ほとんどが過払い金返還請求の対象になることが多いのです。
過払い金が発生するのはなぜ?
過払い金返還請求手続きについての情報を集め始めると、金利のグレーゾーンという言葉をよく耳にするはずです。この金利のグレーゾーンこそが、過払い金のことを示しています。グレーゾーンとは、利息制限法と出資法で定められている利息上限が異なることで生じる、払う必要性のない利息のことです。出資法では、年利29.2%以上を利用者から得ると刑事罰(懲役5年以下もしくは、1000万以下の罰金、又は懲役と罰金を併科)を処されます。しかし、利息制限法では、利息上限を年利15-20%と定めているのみで、罰則はありません。そこで、金融業者は、罰則を受けない出資法に違反しない範囲で、利息制限法で定められた利息上限を超えた金利の契約で利用者にお金を貸しているのです。こうして、払う必要がない利息、つまり過払い金が発生します。


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