過払い金に関する法律
平成18年、第165回臨時国会において『賃金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案』が可決成立し、金利や利息に関する法律が、一部改正されました。平成18年12月20日に交付された文面には、『過払い金返還請求』について、以下の内容が記されています
みなし弁済の廃止
「利息制限法所定の制限利率(15-20%)と出資法所定の上限利率(29.2%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。」「日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止」
出資法の上限金利が20%に引き下げられました。つまり、グレーゾーン金利の廃止です。ただし、経過措置として、施行については公布から2年半以内、又はおおよそ3年が目安とされていたため、実際のところ、完全な試行までの間についてはうやむやのままにされているところがあります。このため、現在においても、過払い金が発生する可能性があるのです。ただし、法改正以前に契約が行われたものに対しては、適応外となっています。

ヤミ金融対策の強化

グレーゾーン金利が廃止されることで、消費者金融の貸付金利が下がり、融資の審査が厳しくなるので、消費者金融からお金を借りることができなかった人が、闇金融・ヤミ金(無登録の賃金業者)に手を出してしまうのではないか?といったことが毛難されました。 そのため、「ヤミ金融に対する罰則最高刑を、懲役5年から懲役10年に強化する」などの、ヤミ金融対策の強化がなされました。
しかし、個人で『過払い金返還請求』をされた方の中には、金融業者から「過払い金は発生していない」とか、「みなし弁済が成立するので過払い金の返還義務はない」など言われた方も多いのではないでしょうか。見なし弁済とは、従来の貸金業規制法において、「利息制限法の制限利息を超えたグレーゾーン金利を債務者が任意に支払った場合、一定の要件の下で有効な利息の弁済とされる」と定められていることを主張するものです。しかし、過払い返還の請求が行われた際、このみなし弁済を適用するためには、債務者が任意で約定金利による利息を払っていることや、業者が厳しい要件を全て満たしていることを立証をする必要があります。ただ、ほとんどの場合において要件を満たしていることはなく、しかも、債務者がグレーゾーン利息を自分の意思で払っていることは少ないといえます。さらに、以下の支払いに当てはまる場合は、見なし弁済規定は適用されません。
注意事項
みなし弁済の知識を知らずに『過払い金返還請求』の手続きを、個人で行っている場合に、金融業者が過払い金を認めず、超過利息については「見なし弁済である」と主張して返還をしないケースが多いようですので、気をつけましょう。見なし弁済の廃止については、試行から2年半以内とされていますが、過払い金返還請求に対し、特別な事情がない限り、みなし弁済が適用されることはないでしょう。
不利な状況で『過払い金返還請求』を行わないためには、まずは一度、過払いの専門家にご相談ください。


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