過払い JAORC
Q 過払い金には、なぜ利息(年5%)がつくの?
A 過払い金は、民法第4章に定められる不当利得にあたり、その704条においては、利益に対する利息返還義務が定められています。また、5%は民法404条で定められた民事法定利率になります。

Q 現在の借入れ元本はそのままで、過払い金だけを払ってもらうことはできるの?
A 今ある借金は据え置きして、払い過ぎた利息の合計額だけを還してもらうことはできません。返済ごとに払い過ぎた利息は、残っている借金の充当にあてられます。この手続きは、任意整理と呼ばれます。ただし、任意整理によって充当された結果として借金がなくなった場合、それ以降に払い過ぎた利息については、取り戻すことが可能です。

Q どのくらいの取引期間で、過払い金が発生するの?
A 一般的には、5年の取引で借金が半額以下に、7、8年で借金は「0」に、10年以上あれば、過払い金が発生している可能性が高いようです。ただし、同じような利用額や取引期間だったとしても、借入れ枠が拡大した時期や、取引内容によって、過払い金額が異なってきます。

Q 過払い金が発生しているかどうかは、どうやって調べればいいの?
A これまでの取引履歴を弁護士に各会社から取り寄せてもらい、それらを利息上限法に定められた上限利率で計算すれば、過払い金が発生しているかどうかは判明します。しかし、履歴の取り寄せからはじめ、再計算を行う作業は、専門外の場合、かなりの労力と知識が必要になりますし、計算方法を誤る場合もあるでしょう。一番の近道は、専門家に任せて計算してもらうことです。

Q 途中からしか取引履歴が出てこない場合は、認めなくてはならないの?
A 金融業者の不当な対応に泣き寝入りする必要はありません。出てこない部分については、証拠に基づき履歴復元をしたり、推定したりして請求を行います。また、初回残高を無視して計算する方法もありますので、ご安心ください。

Q 金融業者が、取引履歴をまったく出してくれない場合は、あきらめなくてはならないの?
A あきらめる必要はありません。業者が全く履歴を出してこない場合は、証拠に基づき履歴復元をしたり、推定したりして請求を行います。さらに、履歴を開示しないことに対する損害賠償請求も行います。

Q 過払い金返還請求は、自分でできるの?
A 必ずしも代理人を立てる必要はありません。自分で手続きを進めることはできます。しかし、代理人を立てていない場合、賃金業者がなかなか返還に応じなかったり、大幅な減額を要求してきたりなど、実質不利になるケースが多く報告されています。スムーズに進めたい場合や、不利益を生じないためには、専門家に依頼した方が、すんなり解決できます。

Q 相手の金融業者が倒産している場合はどうなるの?
A 完全倒産してしまったら、請求はできません。しかし、解散をしただけで。まだ清算結了していなければ、請求は可能です。

Q 特定調停が済んで借金が無い状態でも、過払い請求はできるの?
A 請求できます。特定調停では、「無借金」の確認をしているだけですから、その後の過払い請求の制限などはありません。むしろ、「借金がなくなった」、つまり、過払い金のある可能性が高いので、過払い請求をして還してもらうことをおすすめします。

Q 自己破産後でも過払い請求は可能?
A 見解が分かれます。同時廃止で自己破産が終わった場合は、基本的に過払い金を還してもらえると考えても問題ないようです。当事務所では、自己破産後の過払い請求に関しては、実際、ほとんどが取り戻せています。ただし、管財事件による自己破産の場合は、難しいでしょう。

Q 過払い請求の訴訟で、負けることはあるの?
A 基本的に、過払い金が発生している場合は、取り戻せないことはありません。また、過払い金につく5%の利息についても、負けることはないでしょう。ただし、取引個数の問題については、こちら側の主張が認められない可能性があります。基準になるものは多々ありますが、空白期間や貸し付け条件の同一性などをもとに、裁判所が判断を行います。

Q 過払い請求訴訟は、どれくらいの期間がかかるの?
A 特に争う点がなく、金額の減額要求だけであれば、訴訟提起だけで和解に至ることがほとんどですから、1ヶ月くらいでしょう。しかし、取引個数に争いがある場合は、簡易裁判所で3?4ヶ月くらい、地方裁判所だと4?6ヶ月かかることがあります。

Q 過払い訴訟を行った相手に、訴訟費用を請求できる?
A 請求できます。ただし、基本的に判決が出た場合のみです。判決せずに和解した場合は、訴訟費用実費(印紙、切手代など)をそれぞれが負担します。なお、事前に主張を行っていれば、訴訟代理人費用について請求できるケースがあります。

Q 判決が下されても、相手がお金を還さないことはあるの?
A 無いとは言えません。資金繰りに苦しむ中小企業の場合、判決に対して平然としていることもあります。ただ、そういった場合には、判決に基づく強制執行をし、過払い金の回収を行います。なお、CMなどの広告を出している大手の業者は、判決が下りたら必ず支払いをしてきます。

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